(1)　稲沢市自立支援教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)は、施行令第27条に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び同令第31条の9で準用する同令第27条の規定により読み替えて適用する父子家庭自立支援教育訓練給付金の受給資格者であって、稲沢市内に住所を有するもの(以下「教育訓練給付金受給資格者」という。)に支給する。

(2)　稲沢市高等職業訓練促進給付金(以下「職業訓練給付金」という。)は、施行令第28条に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び同令第31条の9で準用する同令第28条の規定により読み替えて適用する父子家庭高等職業訓練促進給付金の受給資格者であって、稲沢市内に住所を有するもの(以下「職業訓練給付金受給資格者」という。)に支給する。

(3)　稲沢市高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)は、施行令第29条に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9で準用する同令第29条の規定により読み替えて適用する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の受給資格者であって、稲沢市内に住所を有するもの(以下「修了支援給付金受給資格者」という。)に支給する。

(4)　稲沢市高卒認定試験講座受講開始時給付金は、実施要綱により規定する支給対象者が高等学校卒業程度認定試験(以下「高認」という。)を受験するための対象講座の受講を開始した者であって、稲沢市内に住所を有するものに支給する。

(5)　稲沢市高卒認定試験講座受講修了時給付金(以下「高認受講修了時給付金」という。)は、高認を受験するための対象講座の受講修了者であって、稲沢市内に住所を有するもの(以下「高認受講修了時給付金受給資格者」という。)に支給する。

(6)　稲沢市高卒認定試験合格時給付金(以下「高認合格時給付金」という。)は、稲沢市から高認受講修了時給付金を受けた者が、受講修了日から起算して2年以内に高認の全科目に合格した者であって、稲沢市内に住所を有するもの(以下「高認合格時給付金受給資格者」という。)に支給する。

(1)　教育訓練給付金受給資格者が、施行令第27条第1項(同令第31条の9において準用する場合を含む。)に規定する教育訓練(以下「教育訓練」という。)の修了日前に、稲沢市内に住所を有しなくなったとき又は教育訓練の修了日後に、稲沢市内に住所を有したときは、教育訓練給付金の支給はしないものとする。

(2)　職業訓練給付金受給資格者が、施行令第28条第4項(同令第31条の9において準用する場合を含む。)に規定する職業訓練給付金の支給期間に稲沢市内に住所を有しなくなったときは、当該住所を有しなくなった日の属する月まで職業訓練給付金を支給するものとする。稲沢市内に住所を有した者が、転入前の住所地において、職業訓練給付金の支給決定を受けているときは、市長が当該給付金の支給決定をしたものとみなして、稲沢市内に住所を有した日の属する月の翌月から支給するものとする。ただし、当該支給決定をした都道府県又は市から職業訓練給付金の支給が行われる場合は、この限りでない。

(3)　修了支援給付金受給資格者が、施行令第28条第1項(同令第31条の9において準用する場合を含む。)に規定する養成機関の修了日前に稲沢市内に住所を有しなくなったとき及び養成機関の修了日後に稲沢市内に住所を有したときは、修了支援給付金を支給しないものとする。ただし、養成機関の修了日後30日以内に転入した場合で、修了支援給付金受給資格者が転入前の住所地において職業訓練給付金の給付を受け、修了支援給付金の給付を受けていないときは、支給するものとする。

(4)　高認受講修了時給付金受給資格者が、講座の受講期間に稲沢市内に住所を有しなくなったときは、高認受講修了時給付金の支給はしないものとする。

(5)　高認合格時給付金受給資格者が、高認合格証書の通知前に稲沢市内に住所を有しなくなったときは、高認合格時給付金を支給しないものとする。