(目的)

第1条　この要綱は、農業者等が支払う剪定枝処理対策事業に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、市内の植木生産振興を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、稲沢市内に住所を有する個人、法人及び団体とし、次の各号に定める要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　この要綱に基づく補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金額の制限)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に補助率を乗じて算出した額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、市長が別に定める日までに稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請を受理した場合は、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2)により、その内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その通知を受けた後、補助事業に変更が生じたときは、速やかに稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、変更後の補助金の交付申請額は、同条の規定により通知した交付決定額を超えることはできないものとする。

(補助事業の中止)

第9条　補助事業者は、第7条又は前条の規定による通知を受けた後、補助事業を中止するときは、稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金中止届出書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の完了)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長が別に定める日までに稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金完了報告書(様式第6)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助対象事業のうち剪定枝処理手数料補助事業にあっては、完了報告書の提出を省略することができる。

(交付金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による完了報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じ実施調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定する。ただし、補助対象事業のうち剪定枝処理手数料補助事業にあっては、第7条又は第8条の通知をもって、これに替えるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金交付請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の額を減額し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(手続)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の返還については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。