(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児(以下「軽度・中等度難聴児」という。)に対し、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、軽度・中等度難聴児の言語習得及び教育における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は修理に要する経費若しくは「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)別表の1購入基準の表に掲げる補聴器の耐用年数が経過した後に更新する経費をいう。

(事業実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、稲沢市とする。

(助成対象児童)

第4条　この事業における補聴器購入費の助成の対象となる軽度・中等度難聴児は、次の要件を満たす18歳未満の軽度・中等度難聴児(以下「助成対象児童」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の助成対象児童から除外する。

(助成対象となる補聴器)

第6条　助成の対象となる補聴器の種類、基準価格、付属品及び耐用年数は、告示別表の1購入基準の表に掲げる補聴器のとおりとする。また、修理にかかる費用の額の基準については、告示別表の3、修理基準の表に掲げる補聴器の修理部位に応じた価格とする。なお、費用の額の基準の算定は、告示第3項、第4項及び第5項の規定を準用し、告示別表中の「重度難聴用」とあるのは、「高度難聴用」を含むものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、告示別表の1に定める基準価格と補聴器購入費として要する額のいずれか低い方の額に、3分の2を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)とする。

(提出書類)

第8条　助成を受けようとする助成対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、稲沢市軽度・中等度難聴児支援事業助成金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、交付の決定をするときは稲沢市軽度・中等度難聴児支援事業助成金交付決定通知書(様式第3)を、申請を却下するときは稲沢市軽度・中等度難聴児支援事業助成金交付申請却下通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条　助成金の請求及び支払方法は、次に定めるとおりとする。

(関係帳簿)

第11条　市長は、補聴器購入費の助成に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第6)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。