2　介護予防通所サービス指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、事業を運営するに当たって、地域との結び付きを重視した運営を行い、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4　介護予防通所サービス指定事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　当該事業所の利用定員(当該事業所において同時に介護予防通所サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所サービスの単位ごとに、当該介護予防通所サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所サービスに従事させなければならない。

4　第1項第3号及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所サービスの単位の介護職員として従事することができる。

5　前各項の介護予防通所サービスの単位は、介護予防通所サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第1号の生活相談員又は同項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　介護予防通所サービス指定事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所サービスの事業と指定通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで、又は指定地域密着型サービス等基準第20条第1項から第8項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら介護予防通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　介護予防通所サービス指定事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合は、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の同意を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次の各号に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、介護予防通所サービス指定事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防通所サービス指定事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防通所サービス指定事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防通所サービス指定事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項を記載した文書の交付を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、前項の被保険者証に認定審査会の意見が記載されているときは、当該認定審査会の意見に配慮して、介護予防通所サービスを提供するよう努めなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスを提供した際には、提供した具体的な介護予防通所サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、その情報を利用者に提供しなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所サービスに係る介護予防通所サービス指定事業者基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防通所サービス指定事業者は、前項の費用の額に係る介護予防通所サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該介護予防通所サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業所の管理者は、事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行うものとする。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によって介護予防通所サービスを提供しなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該介護予防通所サービス指定事業者は、全ての介護予防通所サービス従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　介護予防通所サービス指定事業者は、適切な介護予防通所サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防通所サービス指定事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能にすることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、提供した介護予防通所サービスに関し、法第115条の7第1項及び法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　介護予防通所サービス指定事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　介護予防通所サービス指定事業者は、提供した介護予防通所サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　介護予防通所サービス指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービス指定事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所サービスの提供を行うように努めなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防通所サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、自らその提供する介護予防通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して介護予防通所サービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防通所サービス指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防通所サービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　前項第1号から第10号までの規定は、同項第11号に規定する介護予防通所サービス計画の変更について準用する。

2　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度な介護予防通所サービスの内容とするよう努めなければならない。

4　介護予防通所サービス指定事業者は、介護予防通所サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和3年5月21日から施行し、改正後の稲沢市介護予防通所サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第3条第4項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第23条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規定を定めておくように努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

3　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第24条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(介護予防通所サービス指定事業者における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第27条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるように努めなければ」とする。