2　介護予防訪問サービス指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、事業を運営するに当たって、地域との結び付きを重視した運営を行い、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4　介護予防訪問サービス指定事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防訪問サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(介護予防訪問サービス指定事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問サービス及び指定訪問介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均数を用いるものとする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、介護予防訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　介護予防訪問サービス指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第5項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問サービス指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合は、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の同意を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、介護予防訪問サービス指定事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防訪問サービス指定事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防訪問サービス指定事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防訪問サービス指定事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、前項の被保険者証に認定審査会の意見が記載されているときは、当該認定審査会の意見に配慮して、介護予防訪問サービスを提供するよう努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防訪問サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防訪問サービスを提供した際には、提供した具体的な介護予防訪問サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、その情報を利用者に提供しなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問サービスに係る介護予防訪問サービス指定事業者基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防訪問サービス指定事業者は、前項の費用の額に係る介護予防訪問サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該介護予防訪問サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問サービスを提供しなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　介護予防訪問サービス指定事業者は、適切な介護予防訪問サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、訪問介護員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、当該介護予防訪問サービス指定事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防訪問サービス指定事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、提供した介護予防訪問サービスに関し、法第115条の7第1項及び法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は市の職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　介護予防訪問サービス指定事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　介護予防訪問サービス指定事業者は、提供した介護予防訪問サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　介護予防訪問サービス指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防訪問サービス指定事業所の所在する建物に居住する利用者に対して介護予防訪問サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問サービスの提供を行うように努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防訪問サービス指定事業者は、自らその提供する介護予防訪問サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防訪問サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して介護予防訪問サービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防訪問サービス指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防訪問サービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防訪問サービス指定事業者は、介護予防訪問サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　前項第1号から第10号までの規定は、同項第11号に規定する介護予防訪問サービス計画の変更について準用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和3年5月21日から施行し、改正後の稲沢市介護予防訪問サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第3条第4項及び第38条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第25条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規定を定めておくように努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第28条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(介護予防訪問サービス指定事業者における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第29条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるように努めなければ」とする。