○稲沢市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年4月1日

施行

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法及び省令において使用する用語の例による。

(指定に係る有効期間)

第3条 省令第140条の63の7の規定による指定事業者の指定期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる指定事業者の指定以外の指定事業者の指定期間 6年

(2) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により、法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業又は同号ロに規定する第1号通所事業に係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者に係る当該指定事業者の指定期間 平成30年3月31日までの期間

(3) 介護予防訪問サービス又は基準緩和型訪問サービスと法第8条第2項に規定する訪問介護を一体的に運営(同一法人が同一建物内において一体的に運営している場合をいう。以下同じ。)している指定事業者の指定期間 当該訪問介護の指定の有効期間

(4) 介護予防通所サービス又は基準緩和型通所サービスと法第8条第7項に規定する通所介護(法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護を含む。以下同じ。)を一体的に運営している指定事業者の指定期間 当該通所介護の指定の有効期間

(指定の申請)

第4条 法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、稲沢市総合事業サービス事業者指定申請書(様式第1)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(指定事業者の指定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、指定の適否を審査し、事業者の指定を行うときは稲沢市総合事業サービス事業者指定通知書(様式第2)により、指定を行わないときは稲沢市総合事業サービス事業者指定却下通知書(様式第3)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条 市長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、当該事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、指定をしないことができる。

(1) 稲沢市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過すると認められるとき。

(2) 申請をした者が、稲沢市暴力団排除条例(平成23年稲沢市条例第13号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(3) 地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じると認められるとき。

(変更の届出等)

第7条 指定事業者は、第4条の規定により市長に提出した申請書に記載した事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内に、稲沢市総合事業サービス事業者指定変更届出書(様式第4)を市長に届け出なければならない。

2 指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、若しくは休止しようとするときは当該廃止若しくは休止の日の1月前までに、又は当該指定に係る事業を再開しようとするときは当該再開の日から10日以内に稲沢市総合事業サービス事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5)を市長に届け出なければならない。

3 指定事業者は、総合事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該指定事業者が行うサービスを現に利用している者であって、当該総合事業の廃止又は休止の日以降においても引き続き当該サービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう必要な措置を講じなければならない。

(指定の辞退)

第8条 指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、辞退しようとする日の1月前までに、稲沢市総合事業サービス事業者指定辞退届出書(様式第6)を市長に届け出なければならない。

(指定更新の申請)

第9条 指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、稲沢市総合事業サービス事業者指定更新申請書(様式第7)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第10条 市長は、前条の申請があったときは、指定の更新の適否を審査し、事業者の指定の更新を行うときは稲沢市総合事業サービス事業者指定更新通知書(様式第8)により、指定の更新を行わないときは稲沢市総合事業サービス事業者指定更新申請却下通知書(様式第9)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の取消し等)

第11条 市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、稲沢市総合事業サービス事業者指定取消(効力停止)通知書(様式第10)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者の情報の公表及び提供)

第12条 市長は、第4条から前条までの規定による指定、届出の受理、指定の更新、指定の取消し又は効力の停止(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を公表し、及び愛知県、愛知県国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認めるものに対して提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 指定事業者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者に関する情報

(3) 指定年月日、指定更新年月日又は指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日(事業廃止年月日、事業休止年月日、事業再開年月日、指定取消年月日又は効力停止年月日)

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

付 則

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

稲沢市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年4月1日 種別なし

(令和3年4月1日施行)