(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知)の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の交付対象となる事業に対し交付する、稲沢市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)第117条の規定により定める稲沢市介護保険事業計画に記載された事業を行う法人又はその他の団体であつて、市長が適当と認めるものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1及び別表第2の第1欄に掲げる防災・減災等事業整備計画に基づく事業とし、かつ、稲沢市介護保険事業計画に適合するものとする。

(補助の対象外)

第5条　次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次により算出するものとする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、稲沢市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて、交付予定額を限度として補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、稲沢市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第4)により、前条の補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　規則第5条第2項の規定により、補助金を交付する条件は、次のとおりとする。

(変更交付申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場合は、稲沢市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付申請書(様式第5)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第11条　市長は、前条の変更交付申請があつた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、稲沢市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6)により、補助事業者に通知するものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、稲沢市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第7)に、次に掲げる書類を添えて、事業の完了の日から起算して20日を超えない日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書等を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(帳簿等の整備)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。