(目的)

第1条　この要綱は、市民活動団体が行う公益社会貢献事業を公募し、当該事業に要する経費の一部を市が補助することにより、市民活動団体の自発的な活動の推進及び活性化を図り、もつてその自立を促すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「市民活動」とは、営利を目的とせず、かつ、豊かで多様な市民生活の実現に寄与することを目的とする市民の自主的な社会参加活動であつて、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民活動団体が実施する事業であつて、その内容が市民活動団体の自立促進及び活性化に寄与すると市長が認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費から次に掲げる収入及び経費を差し引いた額とする。

(事業期間)

第6条　この要綱に基づく補助対象となる事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日とする。ただし、事業の継続を希望する場合は、改めて事業の提案を行うこととし、同一事業の提案は、事業開始年度を起点とした3年度を限度とする。

(交付要望)

第7条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体は、市長が別に定める期間内に、関係書類を添えて稲沢市公募型補助金交付要望書(様式第1)を提出しなければならない。

(審査及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出があつたときは、稲沢市公募型補助金審査委員会においてその内容を審査するものとする。

(交付申請)

第9条　前条第2項の規定による通知を受けた市民活動団体は、市長が別に定める期間内に関係書類を添えて稲沢市公募型補助金交付申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請があつた場合は、補助金の額を決定し、稲沢市公募型補助金交付決定通知書(様式第4)により当該市民活動団体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第11条　前条の規定により通知を受けた市民活動団体(以下「補助決定団体」という。)は、補助対象事業の内容及び補助対象経費の変更をしようとする結果、補助金交付決定額に変更が生じるときは、関係書類を添えて稲沢市公募型補助金変更承認申請書(様式第5)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助金の交付申請額は、前条第1項の規定により既に通知された補助金交付決定額を超えることができないものとする。

(補助事業の中止又は廃止の届出)

第12条　補助決定団体は、第10条の規定により通知を受けた後において、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、稲沢市公募型補助金事業中止(廃止)届出書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助決定団体は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、関係書類を添えて稲沢市公募型補助金実績報告書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第14条　市長は、前条の規定による報告があつた場合において、その内容が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を稲沢市公募型補助金確定通知書(様式第9)により補助決定団体に通知するものとする。

(概算払請求書の提出)

第15条　補助決定団体は、補助対象事業の完了前に補助金の交付を受けようとするときは、稲沢市公募型補助金概算払請求書(様式第11)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の額を減額し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(手続)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の返還については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。

(関係書類の整備)

第18条　補助決定団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しておかなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。