(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項又は第35条第4項の規定により市内に設置された保育施設及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により市内に設置された幼保連携型認定こども園の事業者(以下「民間保育園等」という。)が行う延長保育事業に対し、補助金を交付することにより、保育体制の充実を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱において、補助金の交付の対象となる事業は、延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第10号「延長保育事業の実施について」別紙)に規定する事業とする。

(市の補助)

第3条　市は、民間保育園等に対し、予算の範囲内で子ども・子育て支援交付金のうち、延長保育事業の国庫補助基本額を限度として延長保育事業に要する費用を補助することができる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表により算出した各事業の補助基本額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)の合算額とする。

(手続)

第5条　補助金の交付の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。