○稲沢市民間保育園等延長保育促進事業補助金交付要綱

平成28年3月30日

施行

稲沢市民間保育園延長保育促進事業補助金交付要綱(平成22年11月1日施行)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項又は第35条第4項の規定により市内に設置された保育施設及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により市内に設置された幼保連携型認定こども園の事業者(以下「民間保育園等」という。)が行う延長保育事業に対し、補助金を交付することにより、保育体制の充実を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱において、補助金の交付の対象となる事業は、延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第10号「延長保育事業の実施について」別紙)に規定する事業とする。

(市の補助)

第3条 市は、民間保育園等に対し、予算の範囲内で子ども・子育て支援交付金のうち、延長保育事業の国庫補助基本額を限度として延長保育事業に要する費用を補助することができる。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表により算出した各事業の補助基本額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)の合算額とする。

(手続)

第5条 補助金の交付の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、平成30年1月26日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園延長保育促進事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、平成31年2月28日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園延長保育促進事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、令和元年11月11日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園延長保育促進事業補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、令和2年2月21日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園等延長保育促進事業補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、令和2年6月3日から施行し、改正後の稲沢市民間保育園等延長保育促進事業補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助基準額

補助基本額

短時間認定

11時間の保育施設の開所時間内におけるこの事業に必要な経費

延長時間により区分される次に定める額とする。

保育短時間認定在籍児童1人当たり年額

(保育所及び認定こども園)

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した金額と比較していずれか低い額





延長時間区分

平均対象児童数



1時間

1人以上

18,700円

2時間

1人以上

37,400円

3時間

1人以上

56,100円


(小規模保育事業(A型・B型))





延長時間区分

平均対象児童数



1時間

1人以上

12,000円

2時間

1人以上

24,000円

3時間

1人以上

36,000円



標準時間認定

11時間の保育施設の開所時間を超えるこの事業に必要な経費

延長時間により区分される次に定める額とする。

1事業当たり年額

(保育所及び認定こども園)

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した金額と比較していずれか低い額





延長時間区分

平均対象児童数



30分

1人以上

300,000円

1時間

6人以上

1,544,000円

2~3時間

3人以上

2,460,000円


(小規模保育事業(A型・B型))





延長時間区分

平均対象児童数



30分

1人以上

300,000円

1時間

2人以上

1,228,000円

2~3時間

1人以上

1,529,000円



稲沢市民間保育園等延長保育促進事業補助金交付要綱

平成28年3月30日 種別なし

(令和2年6月3日施行)

体系情報
要綱集/第2編
沿革情報
平成28年3月30日 種別なし
平成30年1月26日 種別なし
平成31年2月28日 種別なし
令和元年11月11日 種別なし
令和2年2月21日 種別なし
令和2年6月3日 種別なし