(趣旨)

第1条　この要綱は、行政不服審査法(平成28年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項本文の規定に基づき、審査庁(同項第3号に規定する機関を除く。以下同じ。)が指名する審理員について、審理員として指名される職員(以下「審理員候補者」という。)の選任方法及び審査請求に係る審理員の指名順序等について、必要な事項を定めるものとする。

(審理員候補者の対象となる職員)

第2条　審理員候補者の対象となる職員は、稲沢市職員の給与に関する条例(昭和36年稲沢市条例第4号)別表第2の1　行政職給料表(1)等級別基準職務表(以下「職務表」という。)6級又は7級の職務の級に該当する職員とする。

(審理員候補者の選任方法)

第3条　審理員候補者の所属する組織及び人数は、別表のとおりとし、毎年4月15日までに、同表に規定する部から前条に該当する職員の推薦を受け、市長が選任する。

(審理員名簿)

第4条　市長は、前条の規定により選任した審理員候補者について、次に掲げる事項を記載した名簿(以下「審理員名簿」という。)を作成し、速やかに公示するものとする。

(審理員候補者の選任期間)

第5条　審理員候補者の選任期間は、前条の規定により審理員名簿を公表した日から翌年度に審理員名簿を公表する日までとする。

(審理員の指名順序)

第6条　審査庁は、審査請求書が提出されたときは、審査請求ごとに審理員名簿に掲載してある審理員候補者のうちから1人を審理員として指名するものとする。

(審理員補助員)

第7条　審理員は、必要があると認める場合は、審理手続に係る事務の一部を補助させるため、審理員を補助する者(以下「審理員補助員」という。)を置くことができる。

(年度をまたぐ等の審理手続)

第8条　審理員は、審査請求に係る審理手続が年度をまたぐ場合又は第5条に規定する審理員候補者の選任期間を超える場合で終結しないときは、次に掲げる場合に該当するときを除き、引き続き審理員として当該審理手続を行うものとする。

(庶務)

第9条　審理員候補者及び審理員に関する庶務は、総務部総務課において処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。