2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに利用の要件、利用しようとする期間、世帯の状況及び実施施設の収容能力を審査の上、この事業の利用に適していると認めるときは子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2)により、この事業の利用に適していると認められないときは子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により実施施設の利用を認めたときは、当該実施施設の長に対し、子育て短期支援事業利用通知書(様式第4)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があつた場合において、利用に必要な事項を聴取し、即時利用が必要と認められるときは、利用させるものとする。

3　前項の規定により即時利用を認めたときは、申請者は速やかに前条に定める手続をしなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは速やかに利用期間の延長の適否を審査の上、利用期間の延長の必要があると認めるときは子育て短期支援事業利用延長決定通知書(様式第6)により、利用期間の延長の必要があると認められないときは子育て短期支援事業利用延長却下通知書(様式第7)により、当該申請をした利用者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により実施施設の利用の延長を認めたときは、当該実施施設の長に対し、子育て短期支援事業利用延長通知書(様式第8)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があつたときは、子育て短期支援事業利用解除通知書(様式第10)により利用者及び実施施設の長に通知するものとする。

2　事業実施のための必要経費の支払を受けようとする実施施設の長は、子育て短期支援事業請求書(様式第11)により市長に請求するものとする。

3　利用者は、事業実施のための必要経費の一部を負担するものとし、実施施設の利用終了後速やかに別表に定める利用者負担額に利用日数を乗じた金額を市長に対して支払わなければならない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。