(趣旨)

第1条　この要綱は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「法」という。)、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令(平成15年政令第408号)及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。以下「省令」という。)に基づく市長の権限に属する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(電子証明書の新規発行及び更新)

第2条　法第3条第2項及び第22条第2項の規定に基づく申請書は、署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書　新規発行／更新申請書(様式第1)によるものとする。

(電子証明書の失効の申請、秘密鍵の漏えい等)

第3条　法第9条第2項及び第28条第2項の規定に基づく電子証明書の失効を求める旨の申請書又は法第10条第2項及び第29条第2項の規定に基づく秘密鍵の漏えい等があった旨の届出書は、署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書　失効申請／秘密鍵漏えい等届出書(様式第3)によるものとする。

(電子証明書に関する認証業務情報の開示請求)

第4条　法第58条第1項及び省令第75条第1項の規定に基づく自己の認証業務情報の開示の請求を行う場合の請求書は、認証業務情報開示請求書(様式第4)によるものとする。

(電子証明書に関する認証業務情報の訂正等請求)

第5条　法第61条第1項及び省令第76条第1項の規定に基づく自己に係る認証業務情報の開示を受けた者が当該認証業務情報の訂正等の請求を行う場合の請求書は、認証業務情報訂正等請求書(様式第6)によるものとする。

(電子証明書の暗証番号の変更及び初期化の申請)

第6条　ICカードの暗証番号の変更又は暗証番号を失念した等の理由により、その初期化(再設定を含む。)の申請を行う場合の申請書は、電子証明書暗証番号変更／電子証明書暗証番号初期化申請書(様式第7)によるものとする。

(利用者証明用電子証明書の一時保留の解除届)

第7条　利用者証明用電子証明書の一時保留解除の届出を行う場合の届出書は、利用者証明用電子証明書　一時保留解除届(様式第9)によるものとする。