(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市救急業務規程(平成17年稲沢市消防本部訓令第26号)第39条の規定に基づき、応急手当の普及啓発を行う普及講習の実施方法、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)の資格認定等について必要な事項を定めるものとする。

(普及講習の種類)

第2条　普及講習の種類は、標準的な講習である普通救命講習Ⅰ、普通救命講習Ⅱ及び普通救命講習Ⅲ(以下「普通救命講習」という。)並びに応急手当の導入講習である救命入門コースとし、講習の内容については別表第1から別表第4までのとおりとする。

(普及講習の受講資格)

第3条　普通救命講習の受講資格は、稲沢市内に在住、在勤又は在学の中学生以上とする。

(普及講習の受講申請)

第4条　普通救命講習を受講しようとする者は、次に掲げる書類により申請を行うものとする。

(応急手当普及員が実施する普及講習の受講申請)

第5条　応急手当普及員が普及講習を実施しようとする場合は、普及講習実施申請書(様式第6)及び普及講習(普通救命講習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・救命入門コース)受講者名簿(様式第7)により、消防長に申請するものとする。

(修了証又は参加証の交付)

第6条　消防長は、応急手当指導員等が指導する普通救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習の種類に応じた普通救命講習修了証(様式第9)を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格認定等)

第7条　応急手当指導員は、次のいずれかに該当する者で、応急手当指導員講習Ⅰ(別表第5)に定める講習を修了した者のうちから適任と認めるものについて、消防長が認定する。ただし、(1)に該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発に従事していると認めるものについては、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

(応急手当指導員の養成)

第8条　消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(応急手当指導員の登録)

第9条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(様式第11)に登録するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第10条　応急手当指導員の認定については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、資格認定日に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年を超えた時点までとする。なお、失効前に応急手当指導員再講習(別表第6)を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の資格認定等)

第11条　応急手当普及員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認めるものについて、消防長が認定する。

(応急手当普及員の養成)

第12条　消防長は、応急手当普及員の養成に努めるものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第13条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(様式第13)に登録し、応急手当普及員認定証(様式第14)を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付した場合においても同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第14条　応急手当普及員の認定(第11条第1項第3号に定める者を除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に応急手当普及員再講習(別表第9)を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第15条　消防長は、他の地域で応急手当普及員を取得した者の取扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、応急手当普及員認定申請書(様式第15)により、他の地域で認定を受けている者についても、当該消防本部が認定したものとみなすことができる。

(認定の取消し)

第16条　消防長は、応急手当指導員等が指導者としてふさわしくない行為を行ったときは、その認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等及び消防長の責務)

第17条　応急手当指導員等は、普通救命講習及び救命入門コースの指導を行うものとする。この場合において、事業所又は防災組織等において、当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習及び救命入門コースの指導は、応急手当普及員が行うものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第18条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な心肺蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等(以下「普及啓発用資機材」という。)の計画的な整備に努めるものとする。

(普及啓発用資機材の貸出し)

第19条　本署及び分署が保有する普及啓発用資機材の貸出しについては、次に掲げるとおりとする。

(感染防止上の配慮)

第20条　消防長は、住民等に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合の感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、心肺蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(その他の普及啓発)

第21条　消防長は、この要綱により実施することが困難と認められる応急手当の普及啓発に関しては、依頼者の希望する内容により普及啓発を行うものとする。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。