(目的)

第1条　この要綱は、稲沢市本庁舎等(以下「本庁舎等」という。)の犯罪の予防、不審者の侵入防止等を図るため、稲沢市が設置する防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防犯カメラ管理者等)

第3条　防犯カメラが設置される本庁舎等には防犯カメラ管理者を置くものとし、総務部財政課長をもってこれに充てる。

(防犯カメラの設置等)

第4条　防犯カメラの設置場所及び台数は、別表のとおりとする。

(画像又は記録媒体の管理)

第5条　画像の保存期間は7日間程度とし、当該期間経過後は、重ね撮り等により消去するものとする。ただし、特に必要と認める場合は、保存期間を別に定めることができる。

(提供の制限)

第6条　防犯カメラ管理者は、画像、画像の複製その他画像に係る一切の情報を他に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(苦情等への対応)

第7条　防犯カメラ管理者は、市民等から防犯カメラの設置又は運用に関する苦情等を受けたときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(運用状況の記録及び報告)

第8条　防犯カメラ管理者は、防犯カメラの運用の状況について防犯カメラ運用状況記録簿(別記様式)を作成し、台帳を備えなければならない。

(個人情報保護法の遵守)

第9条　この要綱に定めるもののほか、防犯カメラ管理者、防犯カメラ取扱者又はその運用に関する事務を行う者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨にのっとり、当該防犯カメラの設置又はその運用が個人情報に係る市民等の基本的人権を侵害することがないよう適切な措置を講じなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。