(目的)

第1条　この要綱は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「国要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「国要領」という。)に基づいて、活動組織等が行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において稲沢市農地水多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「活動組織等」とは、国要綱第5に定める活動組織又は広域活動組織をいう。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象及び交付額は別表第1に掲げるとおりとし、活動組織等の事業計画が認定された年度の4月1日以降に実施した活動について支援の対象とする。

(交付金に係る会計経理)

第4条　交付金の交付を受けた活動組織等は、別表第2に掲げる経費に区分し、国が別に定める多面的機能支払交付金金銭出納簿により、処理しなければならない。

(申請手続)

第5条　活動組織等は、多面的機能支払交付金(追加(又は減額))交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長が別に定める期日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、多面的機能支払交付金の(変更)交付決定について(様式第2号。以下「交付決定書」という。)により活動組織等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　交付金の交付申請をした活動組織等は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に申請を取り下げることができる。

(事業計画の変更)

第8条　活動組織等は、事業の変更をしようとする場合には、国要綱別紙1第5の5及び別紙2第5の6の規定に基づく計画変更の手続をしなければならない。

(交付金額の変更)

第9条　活動組織等は、事業計画の変更等により交付金の額を追加又は減額する必要があるときは、申請書を市長に提出しなければならない。

(前金払の請求)

第10条　交付金の交付に当たっては、前金払とすることができる。

(実績報告)

第11条　活動組織等は、国要綱別紙1第5の7及び別紙2第5の8に規定される実施状況の報告を、交付決定書の通知を受けた年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(実施状況の確認)

第12条　市長は前条第1項に基づく実施状況の報告を受けたときは、国要領第1の9及び第2の12に基づき実施状況の確認を行うものとする。

(交付金の額の確定)

第13条　市長は、交付金の額を確定したときは、その旨を活動組織等に通知するものとする。

(活動の廃止)

第14条　活動組織等は、交付金の対象となる活動を廃止しようとする場合においては、多面的機能支払交付金の活動廃止について(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第15条　市長は、国要綱に定める返還が生じた場合又は前条に規定する活動の廃止があった場合は、速やかに国要綱・国要領に基づき返還させるものとし、多面的機能支払交付金の返還について(様式第6―1号)により通知するものとする。

(交付金の繰越し)

第16条　活動組織等は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができる。ただし、農地維持活動及び資源向上活動(共同)に係る交付金と、資源向上活動(長寿命化)に係る交付金は、区分して経理に含めなければならない。

(交付金の精算)

第17条　市長は、国要領第1の11(1)若しくは(4)又は第2の14(1)若しくは(4)に定める精算に係る返還が生じたときは、多面的機能支払交付金の精算について(様式第7―1号)により通知するものとする。

(財産の管理)

第18条　活動組織等は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産については、農地維持活動に取り組む場合には財産管理台帳(様式第8―1号)を、資源向上活動に取り組む場合には財産管理台帳(様式第8―2号)を整備し、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第19条　活動組織等は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(交付決定前の活動)

第20条　活動組織等は、交付金の交付決定前に農地維持活動及び資源向上活動に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組むものとする。

(手続)

第21条　この要綱に定めるもののほか交付金の交付申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。