(1)　住宅　一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)で、現に居住の用に供しているもの又は居住の用に供される見込みのあるものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(2)　木造住宅　木造の住宅で、階数が2階建て以下のものをいう。ただし、在来軸組構法及び伝統構法に限る。

(3)　非木造住宅　木造住宅以外の住宅で、一戸建ての住宅をいう。ただし、特殊な構造(型式住宅、組積造、補強コンクリートブロック造等)のものを除く。

(4)　旧基準　昭和56年5月31日以前に着工した際の基準をいう。

(5)　耐震診断　次のいずれかに該当するものをいう。

(6)　判定値　次のいずれかに該当するものをいう。

(7)　耐震改修設計　地震に対する安全性の向上を目的として、規則第5条に規定する耐震診断者が行う安全な構造(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)による地震に対する安全な構造をいう。)でないものを、安全な構造とするための設計をいう。

(8)　耐震改修工事　地震に対して安全な構造とするための改修工事で、別表第1に定めるものをいう。

(9)　段階的耐震改修　耐震改修工事を2段階に分けて行うものをいう。

(10)　耐震シェルター　住宅内に整備する装置であって、地震時に住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、市長の認めるものをいう。

(11)　高齢者　補助金の申請をする年度の末日において、65才以上の者をいう。

(12)　障害者　次のいずれかに該当する者をいう。

(13)　除却　木造住宅について1棟全てを除却することをいう。

(1)　市内に存する旧基準の住宅を所有する者であること。

(2)　固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4)　この要綱に基づく補助金の交付を受けていない者であること。ただし、次条第5号の非木造住宅耐震改修事業を実施しようとする者は同条第4号の非木造住宅耐震診断事業について、同条第2号イの木造住宅段階的耐震改修事業の二段目耐震改修工事を実施しようとする者は同号アの一段目耐震改修工事については除く。

(5)　稲沢市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(平成15年4月1日施行)、稲沢市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(平成24年4月1日施行)又は稲沢市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱(平成26年4月1日施行)に基づき、補助金の交付を受けた住宅の所有者でないこと。

(1)　木造住宅耐震改修事業　第2条第5号アに規定する耐震診断の結果、判定値1.0未満と診断された旧基準の木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、耐震改修工事をするもの。ただし、耐震改修工事に着手する前の判定値(耐震改修工事前の判定値をいう。)に0.3を加算した数値以上とする工事に限る。

(2)　木造住宅段階的耐震改修事業　第2条第5号アに規定する耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された旧基準の木造住宅について実施する耐震改修工事で、次のように段階的に実施するもの

(3)　木造住宅耐震シェルター整備事業　第2条第5号アに規定する耐震診断の結果、判定値が0.4以下と診断された旧基準の木造住宅のうち、高齢者又は障害者が居住する世帯に耐震シェルターを整備するもの。

(4)　非木造住宅耐震診断事業　第2条第5号イの規定に基づき旧基準の非木造住宅について実施する耐震診断

(5)　非木造住宅耐震改修事業　耐震改修設計に基づき、旧基準の非木造住宅について実施する耐震改修工事

(6)　木造住宅除却事業　第2条第5号アに規定する耐震診断の結果、判定値1.0未満と診断された旧基準の木造住宅を除却するもの。

(1)　改修工事施工箇所又は施工方法の変更(軽微なものは除く。)

(2)　補助金額の変更

(1)　虚偽の申請その他の不正な行為により補助金交付の決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3)　第10条の規定に反し、稲沢市住宅耐震化事業完了実績報告書を提出しなかったとき。

(4)　その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。