2　この要綱において「第三者」とは、本人等以外のもの(国又は地方公共団体の機関を除く。)若しくはその代理人又は本人等の代理人をいう。

3　前項の「本人等」とは、住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付する場合にあっては、当該住民票に記載されている者又はその者と同一世帯に属する者をいい、戸籍の附票の写し又は戸籍謄本等を交付する場合にあっては、戸籍の附票若しくは戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属をいう。

2　前項の申請をする者(以下「申請者」という。)は、個人番号カード、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって、申請者が本人であることを確認するため市長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項の申請を代理人によりしようとするときは、代理人は、当該代理人に係る本人確認書類のほか、次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　第1項の申請をしようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により申請をすることができる。

2　市長は、前項の規定により稲沢市本人通知制度登録者名簿に登録したときは、登録した者(以下「登録者」という。)に係る住民票の写し等を交付する際に、登録者に係るものであることが容易に分かるようにするため必要な措置を講ずるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、前項の届出について準用する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。