(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定共同生活援助事業所に対して、共同生活援助に係る経費を補助することにより、共同生活援助の経営の安定化及びその参入促進を図ることを目的とする。

(補助対象事業所)

第2条　補助対象事業所は、次に掲げる要件を全て満たす事業所とする。

(補助事業の内容)

第3条　補助の対象とする事業は次の各号に規定する日において共同生活援助を行う事業(以下「補助事業」という。)とし、当該経費を補助するものとする。ただし、当該事業所を市長が法第19条第1項の規定により支給決定を受けた者が利用していることを条件とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(変更申請の手続)

第8条　補助事業者は、補助金交付決定後に事情の変更により、補助事業の内容を変更する場合は、補助事業変更承認申請書(様式第3)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第9条　市長は、前条の規定により当該補助金の交付金額及び条件を変更したときは、補助金変更決定通知書(様式第4)により補助事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第10条　補助事業が完了した補助事業者は、補助事業完了報告書(様式第5)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により補助事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定する。

(帳簿等の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示を行い、報告を求め、又は検査をすることができる。

(手続)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるところによる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。