(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、建築構造等の適合性も含めた防火及び防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)を行うことにより、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、その情報を利用者等に提供し、利用者等の選択を通じて防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　表示をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は、別表のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、ホテル・旅館等の管理について権限を有する者(以下「管理権原者」という。)から表示マーク交付(更新)申請書(様式第1)による申請により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認められる場合(次項に定める場合を除く。)は、管理権原者に対して、表示基準適合通知書(様式第2)で通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、表示基準適合通知書による通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　前条第1項又は第2項の規定により表示マークの交付を受けた管理権原者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等(ブログ、ツイッター等インターネットの利用に係るものを含む。以下同じ。)において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は1年間、「表示マーク(金)」は3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　管理権原者は、表示マークの有効期間が満了し、更新申請を行わない場合、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　消防長は、前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その管理権原者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、表示基準適合通知書を通知するとともに、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じた確認期間を確保するものとする。

(表示対象物以外の対象物)

第9条　消防長は、管理権原者から表示制度対象外施設申請書(様式第6)による申請により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認められる場合は、管理権原者に対して、表示制度対象外施設通知書(様式第7)を通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。