(目的)

第1条　この要綱は、民間事業者が実施する民間プール開放事業に対し補助金を交付することにより、市民のスポーツ活動推進及び健康増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間プール開放事業」とは、稲沢市の区域内において民間事業者が自ら所有又は管理するプールを開放し、広く市民の利用に供する事業をいう。

(市の補助)

第3条　市は、予算の範囲内で民間プール開放事業に要する費用の一部を補助することができる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる民間プール開放事業は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、民間プール開放事業を自ら実施する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、民間プール開放事業の実施に直接要する経費とし、次に定める経費に該当するものとする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、補助対象経費の合計に4分の3を乗じた金額とする。ただし、補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、民間プール開放事業の実施前に、稲沢市民間プール開放事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定により提出があった申請書等の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、稲沢市民間プール開放事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に対し通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に補助金の交付申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第11条　市長は、第9条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を適正に執行させるため必要に応じ、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助事業の執行の状況報告を求め、又は必要な指示を与えることができる。

(計画変更等の承認)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに稲沢市民間プール開放事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第13条　市長は、前条第3項の規定により補助金の交付金額を変更したときは、稲沢市民間プール開放事業補助金変更決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了の日の翌日から起算して20日以内に、稲沢市民間プール開放事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第15条　市長は、前条の規定により提出があった実績報告書等を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲沢市民間プール開放事業補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に対し通知するものとする。

(請求及び支払)

第16条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の規定による確定通知を受けた後、稲沢市民間プール開放事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(手続)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。