(目的)

第1条　この要綱は、耐震診断義務化建築物の所有者に対し、耐震診断に要する費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付することにより、震災に強いまちづくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の対象事業)

第4条　補助の対象は、耐震診断義務化建築物について実施される耐震診断とする。ただし、国の耐震対策緊急促進事業制度要綱(平成25年5月29日国住市第53号)及び耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(平成25年5月29日国住市第54号)に定める耐震診断事業に限るものとする。

(補助金の額)

第5条　1棟当たりの補助金額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断に着手する前に、稲沢市建築物耐震診断費補助金交付申請書(様式第1)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつた場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に稲沢市建築物耐震診断費補助金交付決定通知書(様式第2)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に補助金額の変更をしようとする場合は、稲沢市建築物耐震診断費補助金変更交付申請書(様式第3)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　申請者は、補助金交付決定後において、耐震診断を中止しようとするときは、稲沢市建築物耐震診断費補助事業中止届(様式第5)を提出しなければならない。

(完了実績報告等)

第10条　申請者は、耐震診断が完了したときは、当該耐震診断完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があつた日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、稲沢市建築物耐震診断費補助事業完了実績報告書(様式第6)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、稲沢市建築物耐震診断費補助金確定通知書(様式第7)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に稲沢市建築物耐震診断費補助金支払請求書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第14条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(手続)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等については、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)の定めるところによる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。