(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市火災予防査察規程(平成17年稲沢市消防本部訓令第18号。以下「規程」という。)に基づく査察の実施及び書類等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(査察事項)

第2条　第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物、第4種査察対象物及び第6種査察対象物に係る査察は、事業所(同一の敷地内にあり、かつ、同一の管理権原に係る査察対象物がある当該場所をいう。以下同じ。)単位で行うものであり、2以上の査察対象物がある場合には規程第9条各号に規定する査察事項を総合的に行うものとする。

(実施要領)

第3条　第5種査察対象物のうち、一般住宅に対する査察に当たっては、原則として次のいずれかにより行うものとする。

(査察班の編成)

第4条　高層建築物、大規模事業所又は多大の数量の危険物を貯蔵若しくは取り扱う事業所等についての普通査察、臨時査察又は特別査察は、必要に応じ、査察班を編成し査察を実施するものとする。

(査察計画の基準)

第5条　規程第8条の査察計画は、次のとおりとする。

(年間査察計画)

第6条　予防課長、警防第1課長、警防第2課長及び分署長(以下「予防課長等」という。)は、規程第8条第1項に規定する年間の査察計画を立てるときは、査察対象物の数、過去の査察実施状況、規模及び用途その他管内情勢を考慮し、前条で定める査察回数が年間を通じ、平均して実施できるよう計画しなければならない。

(査察結果通知書)

第7条　規程第11条第1項の査察結果通知書は、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物、第4種査察対象物及び第6種査察対象物に係る査察を実施し、当該査察対象物に不備欠陥事項があったときに作成するものとする。

(指導書)

第8条　規程第12条第1項に規定する不備欠陥事項が改善されない場合とは、おおむね次に掲げる場合をいう。

(追跡指導)

第9条　規程第13条に規定する追跡指導を実施した場合又は不備欠陥事項が改善されたことを確認した場合は、その結果を予防課長等に報告するものとする。

(違反の処理)

第10条　規程第14条に規定する関係者が指導事項を無視し、その状態が継続する場合とは、おおむね次に掲げる場合をいう。

(査察結果報告)

第11条　規程第17条第2項の報告は、様式第1により行うものとする。

(特異事項等の報告)

第12条　規程第18条の報告は、様式第2によるものとし、消防用設備等の事故例その他の消防行政上参考となる事項について行うものとする。

(査察台帳等)

第13条　規程第19条の査察台帳等は、次の各号に掲げる査察対象物について当該各号の定めによるものとする。