1　事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。

2　水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第20条で定める機械器具を有しなくなったとき。

3　精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となったとき。

4　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったとき。

5　水道法(昭和32年法律第177号)に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であることが判明したとき。

6　指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であることが判明したとき。

7　業務に関し次の各号に掲げる不正又は不誠実な行為をしたとき。

(1)　無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。

(2)　道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行したとき。

(3)　施工上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。

(4)　施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。

(5)　研修機会を確保しなかったとき。

(6)　文書による注意に従わないとき。

(7)　文書による警告に従わないとき。

(8)　管理者の承認を受けず、給水装置工事を施行したとき。

(9)　その他の違反行為

8　法人の場合において、その役員のうち水道法第25条の3第1項第3号イからホまでの欠格条件に該当する者がいることが判明したとき。

9　給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしないとき。

10　給水装置工事主任技術者が2以上の事業所に選任された場合において、その職務に支障がないことを確認しなかったとき。

11　事業者、事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき。

12　規程第7条第1項に規定する休止、廃止、再開届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき。

13　給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかったとき。

14　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

15　管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適さない工事を施行したとき。

16　水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき。

17　給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

18　指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置ごとに工事記録を作成させなかったとき。又は、当該記録をその作成した日から3年間保存しなかったとき。

19　給水装置の検査の際、管理者の求めに対し、正当な理由なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち合わせないとき。

20　給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

21　施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあると認めるとき。