(目的)

第1条　この要綱は、創造性豊かな芸術文化事業を行う団体又は個人(以下「文化団体等」という。)に対し、補助金を交付することにより、本市の文化振興を図ることを目的とする。

(市の補助)

第2条　市は文化団体等に対し、予算の範囲において補助金を交付することができる。

(補助対象文化団体等)

第3条　補助対象となる文化団体等は、次に掲げるものとする。

(補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　この要綱に基づく補助対象となる事業、経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助対象事業の実施期間)

第5条　この要綱に基づく補助対象となる事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、事業の期間が補助対象となる事業の実施期間を超える期間となる場合は、当該事業の期間を完了日の属する年度において、補助対象となる事業の実施期間とみなす。

(交付申請書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする文化団体等は、文化振興奨励補助金交付申請書(様式第1)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(事業内容の変更承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた文化団体等(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更(中止及び廃止を含む。)しようとするときは、あらかじめ文化振興奨励事業変更承認申請書(様式第3)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件について、補助金の額に変更をきたさない範囲内のものであればこの限りでない。

(変更決定通知)

第9条　市長は前条第2項の規定により当該補助金の交付金額及び条件を変更したときは、文化振興奨励補助金変更決定通知書(様式第4)により、補助事業者に通知しなければならない。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又はその年度の3月31日のいずれか早い期日までに文化振興奨励事業完了報告書(様式第5)により市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による文化振興奨励事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定する。

(検査等)

第12条　市長は、補助事業者に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、その目的を達成するために必要な限度において補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)によるものとする。