(目的)

第1条　この要綱は、集中処理浄化槽等を維持管理している自治会等の地域団体が行う施設改修工事等に対して、補助金を交付することにより、住宅団地の良好な環境と公共用水域の水質保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　市長は、集中処理浄化槽等を維持管理している地域団体が行う集中処理浄化槽等の改修事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、住宅1戸当たり154,000円とし、これに住宅団地戸数を乗じた金額とする。また、改修事業が複数年で完了するものについては、全住宅戸数を複数年に分けることができる。ただし、改修事業費用の3分の1を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(変更承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を変更しようとするときは、変更の内容及びその理由を記載した補助金変更承認申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに完了報告書(様式第5)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された完了報告書を審査し、適当と認めたときは、補助金交付額確定通知書(様式第6)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の取消)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消す場合において、既に補助金が支払われているときは、補助金返還命令通知書(様式第8)に返還期限及び取消理由を記載し、補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定めるものとする。