(目的)

第1条　この要綱は、公共汚水ます及び取付管(以下「公共汚水ます等」という。)の設置に関し必要な事項を定めることにより、排水設備の整備促進及び円滑な維持管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置個数)

第3条　公共汚水ます等を設置する規定個数は、住宅等のある土地については1戸につき1個、更地については1筆につき1個とし、それぞれ500平方メートルを超える場合は、500平方メートルを超えるごとに1個を増設することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、規定個数を設置しないものとする。

(設置の申請)

第4条　前条の規定により公共汚水ます等を設置しようとする者(以下「申請者」という。)は、公共汚水ます等設置申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(増設及び移設)

第5条　公共汚水ます等の増設又は移設は、次に掲げる場合のほか原則としては認めない。

(増設等の申請)

第6条　公共汚水ます等を増設又は移設しようとする者(以下「増設・移設申請者」という。)は、公共汚水ます等増設・移設申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(設置場所)

第7条　道路境界から公共汚水ますまでの距離は、1メートル以内とする。ただし、石積、塀等障害物により設置が著しく困難な場合は、当該障害物を避けた位置とすることができる。

(費用負担)

第8条　公共汚水ます等の費用負担は、次に定めるところによる。

(所有権の帰属)

第9条　公共汚水ます等の所有権は、本市に帰属し、当該土地の使用期間はこれらの施設の存続期間とし、かつ、使用料は無料とする。

(管理)

第10条　公共汚水ます等の管理は、市が行うものとする。

(損害賠償)

第11条　公共汚水ます等を使用する者(以下「使用者」という。)は、公共汚水ます等の施設をき損し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用者の債務)

第12条　使用者は、清掃等を行い、公共汚水ます等を清潔に維持するよう努めなければならない。また、公共汚水ます等の点検、補修、取替え等に支障をきたすような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(ますの規格及び構造)

第13条　公共汚水ます等の規格及び構造は、市の定める基準による。ただし、立地条件等により施工が困難な場合は、特殊なものとすることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。