(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査を行う者に対し交付する稲沢市吹付けアスベスト対策費補助金(以下「補助金」という。)に関し、稲沢市補助金等交付規則(昭和50年稲沢市規則第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　対象建築物の所有者が、分析調査を実施する場合を補助の対象とする。ただし、市税を滞納している者(当該対象建築物が共有の場合は共有者全員、所有者が法人の場合は当該法人及び代表者が滞納している者)並びに国及び他の地方公共団体等が定めた補助制度等の対象となるものには補助金を交付しない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象建築物の分析調査に要する経費の全額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1棟につき25万円を限度とする。

(交付の申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、分析調査を実施する前に、稲沢市吹付けアスベスト対策費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後に分析調査の内容を変更しようとする場合は、稲沢市吹付けアスベスト対策費補助金変更承認申請書(様式第3)に変更内容の分かる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止又は中止)

第7条　補助事業者は、分析調査の廃止又は中止をしようとする場合は、稲沢市吹付けアスベスト対策廃止(中止)届(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(分析調査の着手)

第8条　補助事業者は、交付決定後30日以内に分析調査に着手しなければならない。

(完了実績報告)

第9条　補助事業者は、分析調査が完了したときは、稲沢市吹付けアスベスト対策費補助事業完了実績報告書(様式第8)に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告書を受理した場合において、報告に係る書類を審査し、必要があると認める場合は現場を検査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、稲沢市吹付けアスベスト対策費補助金確定通知書(様式第9)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条による通知を受けた日から起算して10日以内に稲沢市吹付けアスベスト対策費補助金支払請求書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(書類の整理)

第12条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備えるとともに、領収書等関係書類を整理しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。