(目的)

第1条　この要綱は、本市に存する民間木造住宅の耐震診断を実施し、地震対策を促進することにより、居住者の安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専門家耐震診断対象住宅)

第3条　専門家耐震診断の対象となる住宅(以下「診断対象住宅」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(専門家耐震診断の申請手続)

第4条　専門家耐震診断を受けようとするときは、診断対象住宅の所有者(法人を含む。)が、簡易耐震診断票に必要な事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(専門家耐震診断の実施の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、専門家耐震診断の実施の適否を決定し、適当と認めたときは、専門家耐震診断実施決定通知書(別記様式)により、当該申請した者に通知するものとする。

(耐震診断員の派遣等)

第6条　市長は、前条の規定による専門家耐震診断の実施を決定したときは、耐震診断員を現地へ派遣するものとする。

(耐震診断員の業務)

第7条　耐震診断員は、次に掲げる業務を行う。

(専門家耐震診断の費用)

第8条　専門家耐震診断に要する申請者の費用は、無料とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。