(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)附則第14条の5第2項第7号、第8号及び同条第3項第10号の規定に基づく都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画が建設大臣の定める基準に適合していることについての市長の認定(以下「優良な宅地化計画の認定」という。)に係る事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(優良な宅地化計画の認定申請)

第2条　市街化区域農地の所有者で、特定市街化区域農地の計画的な宅地化を図る場合の固定資産税等の軽減措置の適用を受けるに当たって、優良な宅地化計画の認定を受けようとする者は、優良な宅地化計画認定申請書(様式第1。以下「認定申請書」という。)2通を市長に提出しなければならない。

(優良な宅地化計画の認定の基準)

第3条　市長は、前条第1項の優良な宅地化計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る計画が平成3年建設省告示第1664号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの要綱に違反していると認めるときは、優良な宅地化計画の認定をしないものとする。

(優良な宅地化計画の認定書の交付)

第4条　市長は、優良な宅地化計画の認定を行ったときは、優良な宅地化計画認定書(様式第1)を第2条第1項の申請をした者に交付するものとする。

(優良な宅地化計画の変更)

第5条　優良な宅地化計画の認定を受けた者は、当該農地の造成の計画を変更しようとするときは、新たに市長の優良な宅地化計画の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとするときはこの限りでない。

(認定申請等受理証の交付申請手続)

第6条　市街化区域農地の所有者で第2条第1項に規定する優良な宅地化計画の認定申請をした者は、市長に対して地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第29条の5第2項の申告に当たり、政令附則第14条の5第4項に規定する申告書に添付するため、認定申請等受理証申請書(様式第2)により認定申請書を受理したことについての証明書の交付を申請することができる。

(認定申請等受理証の交付)

第7条　市長は、前条第1項の認定申請等受理証申請書が提出された場合は、第2条第1項に基づく認定申請書が受理されたときは、前条の申請をした者に対し、認定申請等受理証(様式第2)を交付するものとする。

(事前協議証書の交付申請手続)

第8条　市街化区域農地の所有者で第2条に規定する優良な宅地化計画の認定を申請しようとする者と市との間で、当該農地の優良な宅地化計画につき具体的な検討が開始された場合は、当該農地の所有者は法附則第29条の5第2項の申告に当たり、政令附則第14条の5第4項に規定する申告書に添付するため、事前協議証書申請書(様式第3)により証明書の交付を市長に対して申請することができる。

(事前協議証書の交付)

第9条　市長は、前条第1項の申請をした者に対し、事前協議証書(様式第3)を交付するものとする。