(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市自転車等放置防止条例(平成7年稲沢市条例第26号。以下「条例」という。)第11条第2項及び第12条第2項の規定により撤去し、条例第13条第1項の規定により保管した自転車等のうち所有者等の引取りがなく同条第3項の定める期間を経過した自転車等の売却の取扱いに関し、必要な事項を定める。

(売却)

第2条　条例第13条第3項で規定する売却処分の対象となる自転車等(以下「再生予定自転車」という。)は、第3条に定める団体に対して売却することができる。

(売却先)

第3条　再生予定自転車の売却先は、稲沢市リサイクル自転車協力店とする。

(売却方法)

第4条　市長は、再生予定自転車の売却を決定したときは、売買契約を締結し、稲沢市の自転車等保管所において、相手方に再生予定自転車を引渡すものとする。この場において、再生予定自転車受領書(様式第1)を提出させる。

(自転車の整備)

第5条　再生予定自転車の整備は、自転車安全整備士及び自転車整備士の資格を有する者の責任において、点検及び整備を行い点検整備済標章(TSマーク)を貼付しなければならない。

(自転車の販売)

第6条　第5条の点検及び整備を行った者は、自転車(以下「再生自転車」という。)を販売することができる。

(遵守事項)

第7条　再生自転車の販売は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(帳簿の整備)

第8条　再生自転車を販売しようとする者は、古物営業法(昭和24年法律第108号)に基づく帳簿その他会計帳簿等必要な帳票を整備すること。