2　前項の規定にかかわらず、愛知県土地家屋調査士会が公共基準点を使用するときは、公共基準点使用に係る包括承認申請書(様式第4)を市長に提出し、公共基準点使用包括承認書(様式第5)によりその承認を受けなければならない。この場合において、公共基準点の使用後には公共基準点使用報告書により、土地家屋調査士ごとに使用結果を報告するものとする。

3　公共基準点を使用する者は、公共基準点使用承認書又は公共基準点使用包括承認書の写しを常時携行し、市職員又は公共基準点の設置されている土地、建物の所有者若しくは管理者(以下「土地所有者等」という。)の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

4　測量成果及び測量記録を必要とする者は、測量成果(測量記録)の交付申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する工事等とは、次に掲げるものとする。

3　第1項の規定による届出書を提出するときは、次に掲げるものを添付しなければならない。

4　工事施工者は、公共基準点付近での工事が竣工したときは、速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(様式第8)を市長に提出しなければならない。この場合において、工事施工者は、稲沢市公共基準点復元作業マニュアル及び稲沢市公共基準点復旧作業マニュアルにより、効用の保全を確認し報告するものとする。

5　工事施工者は、前項に規定する報告書を提出するときは、次に掲げるものを添付しなければならない。

2　公共基準点の復元方法については、稲沢市公共基準点復元作業マニュアルに基づき実施すること。

3　公共基準点の復旧方法については、稲沢市公共基準点復旧作業マニュアルに基づき実施すること。

2　工事施工者は、前項の申請書を提出するときは、次に掲げるものを添付しなければならない。

3　工事施工者は、公共基準点撤去承認書を受理した翌日から1か月以内に撤去作業を終え、公共基準点撤去完了届出書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

4　土地所有者等は、公共基準点を撤去する必要が生じた場合は、公共基準点撤去請求書(様式第12)を市長に提出しなければならない。

2　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失し、又は損壊したときは、公共基準点設置申請書を市長に提出し、第6条第3項の規定に基づき復旧しなければならない。

3　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は法第36条、第37条第3項及び第40条その他関係法令に基づき公共基準点の管理保全の主管課が行う。

4　第1項又は第2項の申請書を提出しようとする者は、当該申請書に次のものを添付しなければならない。

5　工事施工者又は工事施工者以外の者(以下「工事施工者等」という。)から、公共基準点設置申請書の提出があった場合、市長は公共基準点設置許可書(様式第14)を交付するものとする。

6　工事施工者等は、測量作業規程又は第6条第2項及び第3項の規定に基づき公共基準点を復元又は復旧したときは、速やかに市長に公共基準点設置工事完了届出書(様式第15)を届け出なければならない。

7　前条第4項の規定により土地所有者等による公共基準点の撤去請求があった場合、市長は速やかに必要な手続を取り、撤去及び復旧に努めるものとする。

2　前条の規定による公共基準点の復元又は復旧を行う工事施工者等は、法第55条第1項の登録又は同条第3項の更新の登録を受けている測量業者に施工させなければならない。

2　市長は、前項の規定による検査結果を公共基準点設置工事完了確認通知書(様式第16)により工事施工者等に通知しなければならない。

この要綱は、平成20年2月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。