(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用する事業主に対して、障害者特別雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を支給することにより、障害者の雇用の機会の拡大を図ることを目的とする。

(支給対象事業主)

第2条　この奨励金は、公共職業安定所等の紹介により、本市の住民基本台帳に登録されている障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第2号に規定する身体障害者(以下「身体障害者」という。)、同条第4号に規定する知的障害者(以下「知的障害者」という。)又は同条第6号に規定する精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかつている者であつて、症状が安定し、就労が可能な状態にある者。以下「精神障害者」という。)を常用労働者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)として雇用し、かつ、本市に事業所を有し、納期限の到来した市税を完納している事業主に支給する。ただし、国及び地方公共団体並びに特別の法律によつて設立された法人を除く。

(奨励金の支給額)

第3条　奨励金の支給額は、身体障害者、知的障害者又は精神障害者(以下「障害者」という。)1人につき月額重度障害者5,000円、中度障害者4,000円、軽度障害者3,000円とする。

(障害者の区分)

第4条　障害者の区分は、次のとおりとする。

(支給期間)

第5条　奨励金の支給期間は、障害者が常用雇用された日の属する月の翌月から12か月間とする。ただし、厚生労働省の「トライアル雇用事業」による雇用期間を除く。

(申請)

第6条　奨励金の支給を受けようとする事業主は、支給期間終了後1か月以内に障害者特別雇用奨励金支給申請書(様式第1)に、愛知労働局長の発行する特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、奨励金の支給を決定した場合においては、障害者特別雇用奨励金支給決定通知書(様式第2)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　奨励金の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において当該通知に係る支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に奨励金の支給の申請を取り下げることができる。

(奨励金の支給)

第9条　市長は、申請者から奨励金の支給請求があつたときは、速やかに支給するものとする。

(奨励金の返還)

第10条　市長は、奨励金の支給を受けた申請者が次のいずれかに該当する場合は、支給した奨励金の全部又は一部を返還させるものとする。

(就労状況の調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、障害者の就労状況に関して調査することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。