(趣旨)

第1条　この要綱は、負担が一時に支払うことが困難な介護保険被保険者の負担軽減を図ることを目的として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「受領委任払」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、要介護被保険者又は要支援被保険者が福祉用具購入費又は住宅改修費の受領を当該福祉用具を販売した者又は当該住宅改修を施工した者(以下「事業者」という。)に委任することにより行う場合をいう。

(対象者)

第3条　受領委任払により福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受けることのできる者は、市、介護支援専門員又は事業者が次の各号のいずれにも該当していることを確認した者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払により福祉用具購入費又は住宅改修費の支払を受けようとする事業者は、あらかじめ介護保険福祉用具購入費又は介護保険住宅改修費の受領委任払に係る承諾書(様式第1)及び業務概要等届出書(様式第2)により市長に届け出をし、登録を受けなければならない。

(福祉用具購入費又は住宅改修費の支給申請)

第5条　受領委任払により福祉用具購入費又は住宅改修費の支払を受けようとする要介護被保険者又は要支援被保険者は、支給申請書に福祉用具購入費又は住宅改修費に係る委任状(様式第3)及び次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給の可否の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給の可否を速やかに決定し当該申請をした者に通知しなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。