2　提供会員は、心身とも健康な20歳以上の者で、センターの実施する講習会の修了者とする。

3　依頼会員は、原則として本市に在住又は在勤し、生後2か月児から小学校6年生までの児童(以下「児童」という。)を養育する者とする。

4　産前産後会員は、本市に在住し、かつ、家事、育児等のできる家族がいない者で、妊娠8か月以降の妊婦又は出産後生後2か月児(多胎児にあっては生後12か月児)までを養育するものとする。

5　提供会員と依頼会員は、これを兼ねることができる。この場合においては、両方会員という。

2　援助を行う場所は、育児の援助にあっては提供会員の自宅とし、産前産後の援助にあっては依頼会員の自宅とする。ただし、育児の援助について、提供会員と依頼会員の合意がある場合は、依頼会員の自宅において行うことができる。

3　1人の提供会員で援助できる児童等の人数は、次に掲げるとおりとする。

2　提供会員は、援助内容以外の援助をしてはならない。

2　会員は、相互援助活動中に生じた事故については、当事者である会員間において、誠意をもって解決に当たるものとする。ただし、事業の運営を委託した場合には、委託先が補償保険に加入するものとする。

2　市長は、前項の入会申込書を受理したときは、速やかに審査し、適正と認めた場合は、稲沢市ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2)を交付するものとする。ただし、産前産後会員の会員証交付については、この限りでない。

2　センターは、前項の申込みを受けた場合は、援助の内容、日時等を確認の上、受付簿に記載し、申込内容に適当と認められる提供会員に連絡する。

3　提供会員は、援助活動実施後、センターが指定する様式に活動の記録を記入し、依頼会員の確認印を受け、センターに報告するものとする。

2　報酬等の支払方法は、会員相互の協議の上定めるものとする。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に改正前の稲沢市ファミリー・サポート事業実施要綱第8条の規定に基づき会員登録している者は、改正後の稲沢市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱第9条の規定に基づき会員登録している者とみなす。

3　令和2年3月2日から同月24日まで及び令和2年4月7日から同年6月1日までの間における報酬額については、別表備考の規定中「5　児童の食事、ミルク、おやつ、おむつ等は、原則として依頼会員が用意する。ただし、これらについて、依頼会員の依頼により提供会員が用意した場合は、依頼会員は、当該費用を実費として提供会員に支払う。」とあるのは、「

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和元年10月16日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱の規定に基づき作成された用紙で現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、当分の間、使用することができる。

この要綱は、令和2年3月31日から施行し、改正後の稲沢市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱の規定は、同月2日から適用する。

この要綱は、令和2年6月5日から施行し、改正後の稲沢市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱付則第3項の規定は、令和2年4月7日から適用する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。