(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定による審判の請求(以下「審判請求」という。)の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の考察事項)

第2条　市長は、審判請求を行うに当たつては、審判の対象者(以下「対象者」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(審判請求の決定)

第3条　審判請求に関する決定は、市長が行う。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等に関しては、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　市は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　市長は、審判請求費用に関し、対象者又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断した場合、市が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。