(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉の向上を図るため、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所している老人に対し、生活補給金を支給することにより老後の生活を明るくし、もつて老人の福祉と施設運営の円滑化を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条　生活補給金は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号の規定に基づいて、市が入所措置を採つた者で、次のすべてに該当するものに対して支給する。

(生活補給金の支給)

第3条　市長は、前項の規定による支給要件に該当する者に対し、次のとおり生活補給金を支給する。

(資格調査)

第4条　老人ホームの長は、入所者についてあらかじめ収入状況等を調査し、支給要件に該当する者の発見に努めなければならない。

(支給の手続)

第5条　老人ホームの長は、支給要件に該当する入所者が生活補給金の請求及び受領をしようとするときに、その者から委任状(様式第1)により請求及び受領に関する委任を受けるものとし、生活補給金受給資格調書(様式第2)及び請求書(様式第3)を市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づき請求があつた場合、支給要件を審査し、適当と認めた場合は生活補給金を支給する。

(関係書類の整備)

第7条　老人ホームの長は、支給者名簿(様式第4)及び収入状況調書(様式第5)を作成し、生活補給金の支給状況及び受給者の収入状況を明らかにしておかなければならない。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により生活補給金の支給を受けていた者があるときは、その者に既に支給された生活補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(遅延利息)

第9条　前条の規定により生活補給金の返還を命ぜられた者が、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。