(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし老人等に対し福祉電話を設置することによって、当該老人の孤独感を和らげるとともに、関係機関及び地域住民の協力を得て安否の確認を行う等在宅老人に対して各種のサービスを提供し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は稲沢市とする。

(対象者)

第3条　福祉電話の設置対象者は、おおむね65歳以上の低所得(所得税を課せられていない世帯)のひとり暮らし老人等で、次の各号の一に該当する者で、電話・有線等の電気通信機器による連絡手段を持たない者

(費用)

第4条　第7条の規定による架設に要する費用は、市の負担とする。

(福祉電話の活用)

第5条　福祉電話は、関係機関及び地域住民の協力を得て次の各号の活用に努めるものとする。

(申請の手続)

第6条　福祉電話の設置を受けようとする者は、福祉電話設置申請書(様式第1)により、市長に申請するものとする。

(決定)

第7条　市長は、前条による申請書を受理したときは速やかに当該書類及び実態を審査し、福祉電話設置決定(却下)通知書(様式第2)を交付するものとする。

(契約)

第8条　前条による福祉電話設置決定通知書の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、速やかに福祉電話の設置及び利用契約書(以下「契約書」という。)(様式第3)を市長と締結しなければならない。

(利用者の義務)

第9条　利用者は、契約書に基づき善良なる管理者の注意をもって、福祉電話を利用しなければならない。

(届出及び申出)

第10条　利用者は、福祉電話利用に関して、金融機関等を変更したとき、又は福祉電話を必要としなくなったときは、福祉電話変更届(様式第4)により届出なければならない。

(福祉電話の返還)

第11条　利用者は、第3条の規定に該当しなくなったとき、その他の理由により福祉電話を必要としなくなったときは、当該福祉電話を速やかに返還しなければならない。

(関係機関との連けい)

第12条　市長は、日本電信電話株式会社、保健所、民生委員等の関係機関との密接な連けいのもとに、この事業の円滑な運営を図るものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。