(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の2に規定する基幹相談支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することにより、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、稲沢市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、原則として本市に居住する障害者等並びにその障害者等の家族及び保護者とする。

(業務の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(配置職員等)

第5条　事業者は、事業の実施に当たり専門的職員(相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等)を1人以上配置しなければならない。

(遵守事項)

第6条　事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、当該利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定のサービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行わなければならない。

(利用者負担)

第7条　利用料は、無料とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。