(目的)

第1条　この要綱は、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童及び者(以下「重症心身障害児等」という。)の居宅生活を支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第8項に定める短期入所事業に係る費用の一部を指定短期入所事業所の設置者に対して補助することにより、短期入所の利用を促進し、重症心身障害児等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「重症心身障害児等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第523号)に規定する重症心身障害者又は重症心身障害児に該当すると認められた者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者等)

第3条　補助金を受けようとする者は、法に規定する短期入所を実施している愛知県内の指定短期入所事業所(医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院及び診療所を除く。)の設置者のうち、愛知県重症心身障害児・者短期入所利用支援事業実施要綱(平成20年4月1日施行)第7条の規定に基づき愛知県知事が指定をしたものとする。

(補助対象経費、補助金の額等)

第4条　補助対象経費、補助基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金を受けようとする者は、市長が別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第2)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(変更申請の手続)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付決定後に補助事業の内容を変更する場合は、補助事業変更承認申請書(様式第3)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更決定通知)

第10条　市長は、前条の規定により当該補助金の交付金額及び条件を変更したときは、補助金変更決定通知書(様式第4)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業が完了した補助事業者は、補助事業実績報告書(様式第5)に当該申請に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付金額を確定する。

(帳簿等の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、検査をすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。