2　前項に規定する者のほか、法第19条第3項に規定する特定施設に入所又は入居している特定施設入所等障害者のうち、入所又は入居の前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所又は入居をしている特定施設入所等障害者については、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地。次項において「居住地特例地」という。)が本市である者は、この事業の対象とする。

3　第1項の規定による対象者のうち居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としないものとする。

4　第1項の規定による対象者のうち、法第28条に規定する重度訪問介護、同行援護、行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けている者は、真にやむを得ない事由があると認められる場合を除き、この事業の対象としないものとする。

2　サービスの提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものとする。

3　利用開始場所及び終了場所は、利用者の安全が確保され、かつ、家族及びサービス提供事業所からの引受け又は引渡しが確実に行うことができる範囲とする。

2　前項に掲げる身体介護を伴うものとして算定できる者は、第2条に掲げるもののうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　第1項に掲げる身体介護を伴わないものとして算定できる者は、第2条第1項に掲げる者のうち、前項に掲げる者以外のものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは当該申請者に地域生活支援事業給付決定通知書(様式第2)及び地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる対象者(第2条に規定する対象者をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に該当する場合は、基準額の100分の95を給付する。

3　前2項の規定にかかわらず、生活保護被保護世帯の者は基準額の100分の100を給付する。

4　給付する額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

2　サービス提供事業所は、移動に伴う交通費、チケット代及び入場料等を利用者に負担させることができる。

3　サービス提供事業所分の食事代は、原則利用者に負担させることはできない。ただし、席料や飲食を伴う支援を要する場合は、利用者に負担させることができる。

4　サービス提供事業所は、利用開始場所及び終了場所までの回送に係る交通費を利用者に負担させることができる。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の稲沢市移動支援費用給付事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請を受理したものについて適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和6年3月31日から施行する。

2　この要綱による改正後の稲沢市移動支援費用給付事業実施要綱第2条第2項の規定は、令和5年4月1日以後に特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる特定施設入所等障害者について適用し、同日前に特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる特定施設入所等障害者については、なお従前の例による。