(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要支援認定又は要介護認定を受けていないもの

(2)　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている脳性まひ等全身性障害者又はこれに準ずる者であつて、介護保険法第19条に規定する要支援認定又は要介護認定を受けていない者のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条に規定する重度訪問介護に係る介護給付費の支給決定を受けていないもの又は特例介護給付費の支給を受けていないもの

(3)　知的障害者又は精神障害者であつて、介護保険法第19条に規定する要支援認定又は要介護認定を受けていない者のうち法第28条に規定する行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けていないもの又は特例介護給付費の支給を受けていないもの

(4)　障害児の保護者であつて、法第28条に規定する重度訪問介護又は行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けていない者又は特例介護給付費の支給を受けていない者

(5)　その他市長が必要と認める者

(1)　法第29条第1項又は第30条第1項の規定により介護給付費等の支給を受けて特定施設に入所している障害者

(2)　身体障害者福祉法第18条第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項の規定により入所措置が採られて特定施設に入所している障害者

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により入所している障害者

(1)　個別支援型　障害者等の外出における個別への移動支援

(2)　グループ移動支援　複数の障害者等からなるグループの外出における集団への移動支援

(1)　第2条第1項第1号に該当する視覚障害者のうち、身体障害者手帳の等級区分が1級若しくは2級又はこれに相当すると認められるもの

(2)　第2条第1項第2号に該当する者

(3)　第2条第1項第3号に該当する知的障害者のうち、療育手帳の判定区分がA若しくはB又はこれに相当すると認められるもの

(4)　第2条第1項第3号に規定する精神障害者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該等級区分が1級若しくは2級又はこれに相当すると認められるもの

(5)　前3号の規定にかかわらず、18歳未満の障害児

(1)　身体介護を伴うものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。)による別表第1の1のイ居宅における身体介護が中心である場合の単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に定める単価を乗じて算定した額を基準額とする。

(2)　身体介護を伴わないものは、報酬告示による別表第1の1のハ家事援助が中心である場合の単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価に定める単価を乗じて算定した額を基準額とする。

(3)　グループ支援における基準額は、次の式により算出した単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価に定める単価を乗じて算定するものとする。ただし、単位数を算定する際に小数点以下の端数が生じた場合(グループ員数を10で除して得た単位は除く。)は、その端数を四捨五入するものとする。

(4)　この項において定めのない事項は、指定障害福祉サービス費等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項(平成18年4月3日障発第0403003号)における居宅介護サービスの項を準用するものとする。

(1)　第1項第4号に規定する者　当該世帯全員が市町村民税非課税であるとき。ただし、その者が障害者である場合は、保護者及びその配偶者のいずれもが市町村民税非課税であるときとする。

(2)　20歳未満の者で特定施設(共同生活援助又は共同生活介護を行う共同生活住居に入居している者を除く。)に入所しているもの　当該世帯全員が市町村民税非課税であるとき。

(3)　前2号に掲げる者以外の者　対象者本人及びその配偶者のいずれもが市町村民税非課税であるとき。