○稲沢市地域活動支援センター事業費給付事業実施要綱
平成18年10月1日
施行
(目的)
第1条 この要綱は、創作的活動又は生産活動の機会の提供社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターを利用する費用の一部を給付することにより、障害者及び障害児の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 この要綱により給付の対象となる者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要支援認定又は要介護認定を受けていない者(障害者特有のサービスが必要と認められる者を除く。)で、次の各号のいずれかに該当する障害者及び15歳以上の障害児の保護者とする。
(1) 市内に居住する者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者のうち、同項に規定する特定施設への入所又は入居の前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所又は入居をしている特定施設入所等障害者にあっては、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地をいう。次号において「居住地特例地」という。)が市外にある者を除く。)
(2) 市外に居住する特定施設入所等障害者のうち居住地特例地が市内にある者
(給付の方法)
第3条 この事業の給付を受けようとする者は、地域生活支援費(地域活動支援センター事業費)給付申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。
(給付の額)
第4条 この事業により給付する額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)による別表第14の1のロの(1)利用定員が20人以下の(六)平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合の単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に定める単価を乗じて算定した額(1日における利用時間が4時間未満の場合は当該単位数を3で除して得た額とし、1日における利用時間が4時間以上6時間未満の場合は当該単位数に3分の2を乗じて得た額とする。以下「基準額」という。)に入浴加算として1回につき40単位、送迎加算として1回につき54単位を加算した額(以下「基準額等」という。)に対し、100分の90を給付する。ただし、基準額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(1) 障害児の保護者 当該世帯全員が市町村民税非課税であるとき。ただし、その者が障害者である場合は、対象者及びその配偶者のいずれもが非課税であるときとする。
(2) 20歳未満の者で特定施設(共同生活援助・共同生活介護を行う共同生活住居に入居している者を除く。)に入所しているもの 当該世帯全員が市町村民税非課税であるとき。
(3) 前2号に掲げる者以外の者 対象者本人及びその配偶者のいずれもが市町村民税非課税であるとき。
3 前2項の規定にかかわらず、生活保護被保護世帯の者は基準額の100分の100を給付する。
4 給付する額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(利用者負担)
第5条 利用者は、利用料として前条に規定する基準額等から給付額を控除して得た額をサービス提供事業所に支払わなければならない。
2 サービス提供事業所は、食事を提供した場合はその費用を利用者に負担させることができる。
(利用できる事業所)
第6条 この事業において給付を受けることのできるサービス提供事業所は、市長が別に定める。
(補則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
付則
1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。
2 この要綱による改正後の稲沢市地域活動支援センター事業費給付事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請を受理したものについて適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。
付則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和元年7月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
