○稲沢市地域活動支援センター事業費給付事業実施要綱

平成18年10月1日

施行

(目的)

第1条 この要綱は、創作的活動又は生産活動の機会の提供社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターを利用する費用の一部を給付することにより、障害者及び障害児の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱により給付の対象となる者は、障害者及び障害児(15歳以上の者に限る。)の保護者でその者が本市に居住し、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要支援認定又は要介護認定を受けていないもの(障害者特有のサービスが必要と認められる者を除く。)とする。

2 前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当し、障害者支援施設、のぞみの園、共同生活援助・共同生活介護を行う共同生活住居又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項若しくは第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所している特定施設入所障害者にあつては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地(以下「住所地特例地」という。))が本市であるものであつて、前項各号のいずれにも該当しない者は、この事業の対象とする。

(1) 法第29条第1項又は第30条第1項の規定により介護給付費等の支給を受けて特定施設に入所している障害者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項の規定により入所措置が採られて特定施設に入所している障害者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により入所している障害者

3 第1項の規定による対象者のうち住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としないものとする。

(給付の方法)

第3条 この事業の給付を受けようとする者は、地域生活支援費(地域活動支援センター事業費)給付申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは当該申請者に地域生活支援費(地域活動支援センター事業費)給付決定通知書(様式第2)及び地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。

(給付の額)

第4条 この事業により給付する額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)による別表第14の1のロの(1)利用定員が20人以下の(六)平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満の場合の単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に定める単価を乗じて算定した額(1日における利用時間が4時間未満の場合は当該単位数を3で除して得た額とし、1日における利用時間が4時間以上6時間未満の場合は当該単位数に3分の2を乗じて得た額とする。以下「基準額」という。)に入浴加算として1回につき40単位、送迎加算として1回につき54単位を加算した額(以下「基準額等」という。)に対し、100分の90を給付する。ただし、基準額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる対象者(第2条に規定する対象者をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に該当する場合は、基準額の100分の95を給付する。

(1) 障害児の保護者 当該世帯全員が市町村民税非課税であるとき。ただし、その者が障害者である場合は、対象者及びその配偶者のいずれもが非課税であるときとする。

(2) 20歳未満の者で特定施設(共同生活援助・共同生活介護を行う共同生活住居に入居している者を除く。)に入所しているもの 当該世帯全員が市町村民税非課税であるとき。

(3) 前2号に掲げる者以外の者 対象者本人及びその配偶者のいずれもが市町村民税非課税であるとき。

3 前2項の規定にかかわらず、生活保護被保護世帯の者は基準額の100分の100を給付する。

4 給付する額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。

(利用者負担)

第5条 利用者は、利用料として前条に規定する基準額等から給付額を控除して得た額をサービス提供事業所に支払わなければならない。

2 サービス提供事業所は、食事を提供した場合はその費用を利用者に負担させることができる。

(利用できる事業所)

第6条 この事業において給付を受けることのできるサービス提供事業所は、市長が別に定める。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

付 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則 

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の稲沢市地域活動支援センター事業費給付事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請を受理したものについて適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

付 則 

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則 

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

付 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

画像

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稲沢市地域活動支援センター事業費給付事業実施要綱

平成18年10月1日 種別なし

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第2編
沿革情報
平成18年10月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成20年7月1日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
令和元年7月1日 種別なし
令和3年4月1日 種別なし