(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、一時的に見守り等の支援に要する費用の一部を給付することにより、障害者等の家族の就労支援及び休息を目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により給付の対象となる者は、本市に居住し、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要となる者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要支援認定又は要介護認定を受けていない者(障害者特有のサービスが必要と認められる者を除く。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給付対象となるサービス)

第3条　この事業の対象となるサービスは、サービス提供事業者が行う事業とする。

(給付の方法)

第4条　この事業の給付を受けようとする者は、地域生活支援事業給付申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(給付の額)

第5条　この事業により給付する額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)による別表第7の1のロ(2)医療型短期入所サービス費(Ⅱ)の単位数(以下この項において「告示単位数」という。)を6で除した単位数(重度の肢体不自由かつIQが35以下の者で愛知県が重症心身障害児・者として管理しているものが医療機関を利用する場合は、告示単位数を2で除して得た単位数とする。ただし、単位数を算定する際に小数点以下の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入するものとする。次項において「基本単位数」という。)に、送迎加算として1回につき54単位を加え、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号。以下この条において「地域単価」という。)に定める単価を乗じて算定した額(ただし、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。以下「基本基準額」という。)の100分の90とする。

(利用者負担)

第6条　利用者は、利用料として前条に規定する基本基準額又は日中基準額から給付額を控除して得た額をサービス提供事業所に支払わなければならない。

(利用できる事業所)

第7条　この事業において給付を受けることのできるサービス提供事業所は、市長が別に定める。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。