2　前項に規定する者のほか、法第19条第3項に規定する特定施設に入所又は入居している特定施設入所等障害者のうち、入所又は入居の前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所又は入居をしている特定施設入所等障害者については、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地。次項において「居住地特例地」という。)が本市である者は、この事業の対象とする。

3　第1項の規定による対象者のうち居住地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは当該申請者に地域生活支援事業給付決定通知書(様式第2)及び地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定による支払があつたときは、給付決定障害者に給付があつたものとみなす。

3　事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該給付決定障害者に対し、当該給付決定障害者に係る更生訓練費の額を通知しなければならない。

4　市長は、事業者から更生訓練費の請求があつたときは、第3条に規定する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　事業者は、更生訓練の提供に要した費用について、その支払を受ける際、当該支払をした給付決定障害者に、領収書を交付しなければならない。

6　前項の領収書には、更生訓練について、給付決定障害者から支払を受けた費用の額のうち、更生訓練費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　事業者は、介護給付費等の請求に関する命令(平成18年厚生労働省令第170号)の規定の例により、更生訓練費の請求を行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合において当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年2月26日から施行し、改正後の稲沢市更生訓練費給付事業実施要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和6年3月31日から施行する。

2　この要綱による改正後の稲沢市更生訓練費給付事業実施要綱第2条第2項の規定は、令和5年4月1日以後に特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる特定施設入所等障害者について適用し、同日前に特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる特定施設入所等障害者については、なお従前の例による。