2　前項に規定するもののほか、同項各号及び次の各号のいずれかに該当する者で、障害者支援施設、のぞみの園、共同生活援助・共同生活介護を行う共同生活住居又は法第5条第1項若しくは第6項の主務省令で定める施設(以下「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所している特定施設入所障害者にあつては最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地(以下「住所地特例地」という。))が本市であるものは、この事業の対象とする。

3　第1項の規定による対象者のうち住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、この事業の対象としないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは当該申請者に地域生活支援費(更生訓練費)給付決定通知書(様式第2)及び地域生活支援費受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定による支払があつたときは、給付決定障害者に給付があつたものとみなす。

3　事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該給付決定障害者に対し、当該給付決定障害者に係る更生訓練費の額を通知しなければならない。

4　市長は、事業者から更生訓練費の請求があつたときは、第3条に規定する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　事業者は、更生訓練の提供に要した費用について、その支払を受ける際、当該支払をした給付決定障害者に、領収書を交付しなければならない。

6　前項の領収書には、更生訓練について、給付決定障害者から支払を受けた費用の額のうち、更生訓練費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)の規定の例により、更生訓練費の請求を行うものとする。

2　前項の規定により支払うときは、地域生活支援費(更生訓練費)給付(償還払)決定通知書(様式第4)により給付決定障害者に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合において当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年2月26日から施行し、改正後の稲沢市更生訓練費給付事業実施要綱の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。