(目的)

第1条　この要綱は、不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く。以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を補助することにより、その経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦及び社会的には夫婦としての実質があると認められるものの、婚姻の届出を欠くために法律上の夫婦とは取り扱われない男女(以下「事実婚関係の夫婦」という。)であって、産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けた者で、申請日において、次の要件のすべてを満たすものとする。

(補助の対象となる治療)

第4条　補助の対象となる治療は、産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において受けた次の一般不妊治療(本市に在住期間中に受けたものに限る。)とする。

(補助金の額及び補助期間)

第5条　補助金の額は、1組の法律上の夫婦に対して、一般不妊治療に係る年度ごとに、前条第1項及び第2項に定める治療に係る本人負担額の2分の1に相当する額とし、2年間で500,000円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般不妊治療費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第3号及び第4号の書類については、申請者の同意を得た上で、稲沢市が管理する公文書により市長がその事実を確認することができる場合は、これを省略することができるものとする。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定の取消)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により交付を取り消したときは、一般不妊治療費補助金交付決定通知書により、又は既に交付した補助金を返還させるときは、一般不妊治療費補助金返還命令通知書(様式第5)により補助対象者に通知し、期限を定めて返還させなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。