○稲沢市保健対策推進協議会設置要綱

昭和58年4月1日

施行

(趣旨)

第1条 この要綱は、稲沢市保健対策推進協議会の設置、組織及び運営に関し必要事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 保健事業の運営を円滑かつ効果的に実施するに必要な調査、調整及び協議を行うため、稲沢市保健対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(事業)

第3条 協議会は、次の事項を協議する。

(1) 保健事業実施計画の調整に関すること。

(2) 市の協力援助に関すること。

(3) 関係団体の協力に関すること。

(4) 保健事業の推進方策に関すること。

(5) いきいきいなざわ・健康21の推進及び評価に関すること。

(6) その他協議会の目的達成に必要なこと。

(組織)

第4条 協議会は、20人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 保健医療関係団体の代表者

(2) 学識経験者

(3) 地域団体等の代表者

(4) 企業の代表者

(5) 関係行政機関の代表者

(6) その他市長が必要と認めた者

(任期)

第5条 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第6条 協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代行する。

(会議)

第7条 協議会は、会長が招集する。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、市長が招集する。

(1) 最初の協議会を開催するとき。

(2) 協議会の会長が欠けたとき。

3 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(対策委員会)

第8条 協議会は、健康づくりの立案に関する専門事項を調査、審議させるため対策委員会を置くことができる。

2 対策委員会は、次の委員会とする。

(1) 保健事業対策委員会

(2) いきいきいなざわ・健康21推進対策委員会

(3) その他の対策委員会

3 対策委員会は、委員又は委員の属する団体の構成員の中から、会長が指名する者及びその他会長が必要と認める者(以下「対策委員」という。)で構成する。

4 対策委員会に委員長を置き、委員長は対策委員の互選により定める。

5 対策委員会は委員長が招集する。

6 委員長は委員会の結果をまとめ、会長に報告する。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、子ども健康部健康推進課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は協議会に諮って定める。

付 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則 

この要綱は、昭和61年2月1日から施行する。

付 則 

この要綱は、平成16年5月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

稲沢市保健対策推進協議会設置要綱

昭和58年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第2編
沿革情報
昭和58年4月1日 種別なし
昭和61年2月1日 種別なし
平成16年5月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし