(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される廃棄物の中から、再利用可能な廃棄物の集団回収(以下「集団回収」という。)を実施する団体及び稲沢市が行う分別収集事業(以下「分別収集」という。)に協力する団体に対し奨励金及び分別収集に係る売却金(以下これらを「奨励金等」という。)を交付することにより、ごみを減量し、資源の再生利用を図り、もつて快適な生活環境の向上に資することを目的とする。

(交付の対象)

第2条　この要綱により、奨励金等の交付を受けることのできる団体は、住民で組織する町内会、子ども会、PTA等で営利を目的としない団体とする。この場合において、市長が必要と認めたときは、収益事業でないことを確認するため、規約及び資源回収に係る収支状況等の報告を求めるものとする。

(集団回収団体の登録)

第3条　奨励金の交付を受けようとする集団回収を実施する団体は、集団回収団体登録申請書(様式第1)を市長に提出し、登録を受けなければならない。

(奨励金等の額)

第4条　奨励金等の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、分別収集においては、当該資源に係る売却金を加算した額とする。

(奨励金等の対象品目)

第5条　奨励金等の対象となる品目は、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第6条　集団回収を行う団体で奨励金の交付を受けようとするものは、資源再生推進奨励金交付申請書(集団回収)(様式第2)に団体の取引業者が発行する実績の伝票を添えて、分別収集に協力する団体で奨励金等の交付を受けようとするものは、資源再生推進奨励金等交付申請書(分別収集)(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(奨励金等の交付)

第7条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、奨励金等を交付するものとする。

(奨励金等の返還)

第8条　市長は、奨励金等の交付を受けた団体が、偽りその他不正な手段により奨励金等の交付を受けたときは、既に交付した奨励金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。