(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項及び第6項の規定に基づき、国民健康保険の被保険者間の負担の公平・公正を図るとともに、稲沢市国民健康保険税(以下「保険税」という。)の収納の確保を図るため、保険税を滞納している世帯主に対する国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付対象者)

第2条　滞納している保険税について、災害その他の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第1条に規定する特別の事情があると認められる場合を除き、当該保険税の納期限から国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第5条の6に規定する期間の1年を経過しても納付しない場合は、世帯主に対して国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還請求及び資格証明書の交付を行う。ただし、当該世帯に属する被保険者のうち、省令第5条の5に規定する公費負担医療又は稲沢市子ども医療費の助成に関する条例(昭和48年稲沢市条例第1号)、稲沢市心身障害者医療費支給条例(昭和48年稲沢市条例第30号)、稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和53年稲沢市条例第32号)若しくは稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例(平成8年稲沢市条例第3号)で定める福祉医療(以下「公費負担医療等」という。)の対象者は除く。

(被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付)

第3条　市長は、世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納税相談・指導の経過及び実態調査等を記録した資格証明調査書(様式第1)を作成するものとする。

(資格証明書の有効期間)

第4条　資格証明書の有効期間は、資格証明書の交付を決定した月の翌月の1日から被保険者証の有効期限までとする。

(資格証明書の再交付)

第5条　資格証明書を紛失又は破損したときは、国民健康保険被保険者資格証明書再交付申請書(様式第5)により再交付するものとする。

(保険給付の差止め)

第6条　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が保険給付(療養費、特別療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等)を受けとることができる場合、法第63条の2の規定により、次に掲げる措置を採るものとする。なお、一時差し止める保険給付の額は、滞納額に比べ、著しく高額とならないものとする。

(保険給付の差止めの解除)

第7条　市長は、保険給付の差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合、保険給付の差止め措置の解除について(様式第8)により通知し、保険給付の差止めを解除するものとする。

(資格証明書の返還)

第8条　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合、国民健康保険被保険者資格証明書返還届(様式第9)を届け出ることで、被保険者証を交付するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。