(趣旨)

第1条　この要綱は、稲沢市役所(以下「本庁」という。)、祖父江支所、平和支所及び市民センター(以下「支所等」という。)における戸籍に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(帳簿等の保管)

第2条　戸籍簿、除籍簿及び名古屋法務局戸籍事務取扱準則(昭和55年名古屋法務局訓令第12号)に定める帳簿等は、本庁で保管するものとする。ただし、支所等において交付した戸籍及び除籍の全部事項証明書、個人事項証明書、一部事項証明書並びに謄抄本等の戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する証明書(以下「戸籍の証明書」という。)に係る交付申請書は、支所等において保管する。

(届書等の受理)

第3条　戸籍の届出書、申請書等(以下「届書等」という。)の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、これを受理し処理する。ただし、支所等においては、本庁の受理決定を受け届書等を受理する。

(届書等の送付)

第4条　支所等は、受理した届書等に受理年月日、支所名等を記載し、送達簿を添えて本庁へ速やかに送付するものとする。

(受付帳)

第5条　届書に関する受付帳は、本庁において記録するものとする。

(法務局への送付)

第6条　届書等の整理及び戸籍に関する書類の管轄法務局への送付は、本庁が行うものとする。

(戸籍の証明書の交付)

第7条　戸籍の証明書は、交付請求を受けた本庁及び支所等で交付するものとする。

(戸籍の記載不要届書類の保存)

第8条　戸籍の記載の要しない事項について受理した書類は、本庁で保存するものとする。

(帳簿等の廃棄)

第9条　帳簿等の廃棄については、本庁で処理するものとする。

(官公署への通知等)

第10条　次に掲げる通知等は、本庁で行うものとする。

(埋火葬許可証の交付)

第11条　埋火葬許可証は、許可申請のあった本庁及び支所等で交付するものとする。

(統計資料の報告)

第12条　支所等は、毎月戸籍の証明書の交付に関する統計を作成し、翌月の5日までに本庁に報告しなければならない。