2　この要綱において「暴力行為等の社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱した手段」とは、次に掲げるものをいう。

2　職員は、違法又は公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為(不作為を含む。以下同じ)を求める要求があつた場合には、これを拒否しなければならない。

3　職員は、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求める要求又は前条第2項に規定する暴力行為等の社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱した手段により要求の実現を図る行為(以下これらを「不当要求行為等」という。)があつた場合は、直ちに上司及び所属長に報告しなければならない。

2　管理監督者は、部下職員から前条第3項の規定により報告を受けたときは、適法かつ公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講じるとともに、当該報告内容が公正な職務の遂行を損なうおそれがあると認められる場合には、次条に定めるところにより、稲沢市不当要求行為等対策委員会に通知しなければならない。

2　対策委員会は、次に掲げる委員及び参与をもつて組織する。

3　対策委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長をもつて充て、副委員長は総合政策部長をもつて充てる。

4　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

5　委員長は、会務を総理し、副委員長は委員長を補佐する。

6　副委員長は、委員長に事故があるとき、又は副市長本人が不当要求行為等を受けたときは、その職務を代理する。

7　対策委員会は、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。

8　対策委員会の庶務は総合政策部人事課において行う。

2　市長は、競争入札の参加資格を有する業者に対して前項の警告を行つた場合は、稲沢市工事請負業者指名停止取扱要領(平成16年4月1日施行)及び稲沢市物件購入業者等指名停止取扱内規(平成8年7月1日施行)に定めるところにより当該業者に対し、指名停止その他必要な措置を講ずるものとする。

2　対策リーダーは、各課の課長とする。

3　対策リーダーは、不当要求行為等の防止に関する課内の総括、連絡調整、情報交換、相談及び指導並びに対策委員会との連絡等を行うものとする。

4　対策リーダーは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する不当要求防止責任者として、愛知県公安委員会の開催する責任者講習その他同法に定める不当要求の防止に係る業務を行うものとする。

2　市長は、職員がその正当な職務行為に起因して、不当要求行為等の行為者等から個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮をするとともに、当該職員の公正な職務の遂行を確保するため、不当な権利侵害を受けることとなつた職員に対し、関係機関への連絡、弁護士のあつせん等の必要な援助をするものとする。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている書類は、改正後の各要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。