(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、職員の能力の開発と活用、意識改革と士気の高揚、人材育成及び「公平・公正性」、「透明性」、「客観性」、「納得性」のある人事管理を図るため、人事考課の実施について必要な事項を定めるものとする。

(被考課者)

第2条　この要綱による人事考課の対象職員(以下「被考課者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、市長が定める職員にあっては、この限りでない。

第3条　被考課者に対する人事考課をする者は、第1次考課者及び第2次考課者とし、それぞれの考課区分は次の表のとおりとする。ただし、次の表中、教育委員会における部長職、次長職及び課長職にある者については、「副市長」を「教育長」と読み替えるものとする。

(考課期日等)

第4条　人事考課の期日等は、次のとおりとする。ただし、年度途中の採用者については、任用の初日を考課期日とし、同日から任用の満了日又は当該年度の3月31日までの期間を考課期間とする。

(人事考課の実施)

第5条　人事考課は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める人事考課表により実施する。ただし、会計年度任用職員については、別に定める。

(人事考課の評価)

第6条　人事考課は、仕事の達成度合を評価する成績考課及び能力の充足の度合を評価する能力考課の総合評価とする。

(考課者の評価方法)

第7条　成績考課には、別に定める目標管理項目を反映させるものとする。

(面接)

第8条　第1次考課者は、被考課者が設定した個人目標及び事務事業の進捗状況を確認し、考課者と被考課者との相互理解、被考課者への指導育成を図るとともに職員の能力開発を促進するため、被考課者に対し年2回面接を行うものとする。

(自己評価)

第9条　被考課者は、毎年考課期間満了後速やかに、目標管理の達成度を自己評価する。

(人事考課結果の活用)

第10条　人事考課の結果等は、公平かつ合理性のある総合的な判断資料の1つとして次に掲げる事項に活用する。

(人事考課結果の開示)

第11条　人事考課の結果及び内容については、被考課者の指導育成、能力開発に役立てるため、当該被考課者に対し開示するものとする。

(考課審査委員会)

第12条　人事考課の結果等に対して疑義があるときは、考課期間の属する年度の翌年度の5月末日までに考課審査委員会に申し立てをすることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、人事考課の実施について必要な事項は、別に定める。